ピンポイントで狙いを定める|ラウンダーを活用して業績アップ

企業側にもメリットが

会議

従業員が業務に対してモチベーションを高く保ちつづけるためには、福利厚生を充実させる必要があります。従業員はそれぞれに生活があり、その生活を向上させるために日々業務を行っています。その従業員が働きやすい環境を提供することも、企業に課せられている責務であると考えられます。従業員に対する福利厚生の一つが社宅の提供です。社宅は企業が家賃の一部を負担するため、従業員の経済的負担を軽くすることができます。家賃は毎月必ず掛かる固定費です。この固定費の負担を軽くすることができると、従業員の生活がよりよいものになると考えられます。こうした心配りは、従業員の会社に対する印象を良くするものです。また、学生の就職活動においても大きく影響を及ぼすものにもなります。少子化によって新卒学生の人材確保が難しい昨今、多くの学生に興味を持ってもらう一つの手段として社宅を充実させることは大切であると考えられます。

福利厚生によって社宅を社員に提供することは、企業側にも大きなメリットがあります。その一つが、社宅にかかる費用を福利厚生費として経費計上することができるということです。経費は、課税所得を減額する性質を持っているので、支払うべき法人税をおさえることができると考えられます。企業の資金流出を防ぐことは、財務健全化をはかるために大切なことです。もう一つのメリットは、住宅手当を支給することとは異なり、社会保険料の企業側の負担がかからないということです。